次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
株式会社NHKグローバルメディアサービスでは、多様なライフスタイルを尊重しながら、社員が仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境を作ることを推進します。公共放送NHKのグループ企業として、「次世代育成支援」の社会的責任を果たすよう、次の行動計画を策定します。
◆第６期行動計画（2020年4月1日掲載）
【計画期間】
2020年4月1日～2025年3月31日
【内容】
- （１）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
【目標１】「在宅勤務制度」の柔軟な運用
【目標２】モバイルワーク等を可能にするための制度やシステムの整備 - （２）出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の拡充
【目標３】NHKグローバルメディアサービスを退職した元社員を積極的に採用する制度を策定・実施し、再雇用を充実させる。
NHKグローバルメディアサービスでは、多様なライフスタイルを尊重しながら、働きやすい職場環境の整備に努めています。
2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、目標の実現に向けて取り組んでいます。第５期行動計画で定めた目標を達成し、仕事と家庭の両立を可能とする良好な環境づくりを推進している『子育てサポート企業』として厚生労働大臣認定の「くるみんマーク」（３回目の認定）を取得しました。
女性活躍推進法に基づく取り組み
「女性活躍推進法」に基づき、女性活躍推進の社会的責任を果たすよう、NHKグローバルメディアサービスは「行動計画」を策定し、目標の実現に向けて取り組んでいます。
◆第３期行動計画（2021年3月25日掲載）
【計画期間】
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
【当社の課題】
男女の平均継続勤務年数の差異や、業務内容などに大きな差は見られない。
性別にかかわらず、引き続き、より働きやすい職場環境の整備を目指し取り組みを行う。
【目標】
- 社員の育児休業取得率について、2021年度～2025年度の平均で、男性社員は10％以上の取得を、女性社員は100％の取得を目指す。
- １か月あたりの健康管理時間について、2021年度～2025年度の平均で、2019年度平均よりも3時間削減する。
【取組内容と実施時期】
- 取組１ 育児休職制度の周知、および利用の促進を繰り返し行う。
- 取組２ 育児休職制度を利用した社員にヒアリングを行い、全社員に紹介する。
- 取組３ 各部署に「ノー残業デー」を推進。定期的に会議等で、時間外の多い社員を確認し、抑制する。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 40% | 0% | 33% |
公表日：2023年12月12日
ワークライフバランス実現に向けた社内制度
-
子育て支援
（育児休職制度、育児時短勤務制度、看護休暇制度） -
多様なライフスタイルを尊重
（フレックスタイム制度、リモートワーク制度、看護短時間勤務制度、看護休暇制度、積み立て休暇制度） -
健康の維持・増進
（人間ドック・検診補助、クラブ活動助成制度、保養施設・スポーツクラブの利用） -
キャリア採用
（NHKグローバルメディアサービス退職者）