次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
株式会社NHKグローバルメディアサービスでは、多様なライフスタイルを尊重しながら、社員が仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境を作ることを推進します。公共放送NHKのグループ企業として、「次世代育成支援」の社会的責任を果たすよう、次の行動計画を策定します。
※2025年4月1日から、従業員数101人以上の企業は、育児休業等の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付けられました。
◆第７期行動計画（2025年4月1日掲載）
【計画期間】
2025年4月1日～2030年3月31日
【内容】
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育児休業等の取得の状況に関する目標
期間中の男性の育児休業取得率50％以上 -
労働時間の状況に関する目標
フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数30時間未満 -
雇用環境の整備に関する目標
育児休業から復職した社員を対象にした両立支援策を拡充
NHKグローバルメディアサービスでは、多様なライフスタイルを尊重しながら、働きやすい職場環境の整備に努めています。
2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、目標の実現に向けて取り組んでいます。第５期行動計画で定めた目標を達成し、仕事と家庭の両立を可能とする良好な環境づくりを推進している『子育てサポート企業』として厚生労働大臣認定の「くるみんマーク」（３回目の認定）を取得しました。
女性活躍推進法に基づく取り組み
「女性活躍推進法」に基づき、女性活躍推進の社会的責任を果たすよう、NHKグローバルメディアサービスは「行動計画」を策定し、目標の実現に向けて取り組んでいます。
◆第３期行動計画（2021年3月25日掲載）
【計画期間】
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
【当社の課題】
男女の平均継続勤務年数の差異や、業務内容などに大きな差は見られない。
性別にかかわらず、引き続き、より働きやすい職場環境の整備を目指し取り組みを行う。
【目標】
- 社員の育児休業取得率について、2021年度～2025年度の平均で、男性社員は10％以上の取得を、女性社員は100％の取得を目指す。
- １か月あたりの健康管理時間について、2021年度～2025年度の平均で、2019年度平均よりも3時間削減する。
【取組内容と実施時期】
- 取組１ 育児休職制度の周知、および利用の促進を繰り返し行う。
- 取組２ 育児休職制度を利用した社員にヒアリングを行い、全社員に紹介する。
- 取組３ 各部署に「ノー残業デー」を推進。定期的に会議等で、時間外の多い社員を確認し、抑制する。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 0% | 33% | 33% |
公表日：2024年12月5日
ワークライフバランス実現に向けた社内制度
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子育て支援
（育児休職制度、育児時短勤務制度、看護休暇制度） -
多様なライフスタイルを尊重
（フレックスタイム制度、リモートワーク制度、看護短時間勤務制度、看護休暇制度、積み立て休暇制度） -
健康の維持・増進
（人間ドック・検診補助、クラブ活動助成制度、保養施設・スポーツクラブの利用） -
キャリア採用
（NHKグローバルメディアサービス退職者）